知的財産権

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知的財産権についてのお悩みがあればご相談ください

特許権、商標権、実用新案権、著作権、意匠権、ライセンス契約、プログラム著作権、ソフトウェア等の知的財産権（知財）関連の国内及び国際的法律問題及び知的財産権侵害の問題を数多く扱っており、豊富な経験と実績を有しています。

特許権

特許権侵害の救済方法

特許権とは、排他的な権利です。排他的とは、その他を排除することです。つまり、特許を受けた発明等は、専属的に使用することができ、もし侵害された場合には、特許権侵害等の請求を行うことができます。

国内特許・海外特許について

特許権は、各国により規定が異なります。つまり、日本での特許権で保護されている商品を外国で使用する場合には、利用国において特許権を取得する必要があります。

外国で特許出願する方法としては、

があります。

商標権

商標権とは

商標とは、他のサービスと明確に区別するためのマークです。文字や図、記号、立体形状等を組み合わせることによって、独自のマークを作り、登録を行います。商標の存続期間は10年となり、更新をする形で、継続的に商標を使用することが可能です。

商標権制度が存在している理由は、需要者の利益の保護です。つまり、商標を保護することによって、事業者はもちろん、需要者の権利も保護されることとなります。商標を登録することによって、「専用権」「禁止権」が守られるということです。

商標権侵害の救済方法

商標権は、指定商品又はサービスについて、登録商標を独占的に使用する専用権と他人による類似範囲の使用を禁止する権利（禁止権）があります。

したがって、商標権を侵害する行為として、

• 正当な権限なくして他人の登録商標をその指定商品・サービスに使用する行為およびその予備行為
• 正当な権限なくして他人の登録商標をその類似範囲内において使用する行為およびその予備行為
• 指定商品・サービスについての登録防護標章の使用およびその予備行為

があげられます。これらの侵害行為に対しては、

などの訴訟を提起して、権利救済を図ることができます。

国内商標・外国商標

商標権は各国に付与されるもので、日本で取得された商標権の影響は他の国々には及びません。外国にて商標権を取得する際には、国際登録出願を申請が必要となります。

近年の改正により、ひとつの出願で、各国にて商標権を取得できるようになりました。この手続きを可能とした、マドリッド・プロトコルは、74か国(2007年8月現在、予定国を含む)が加盟しており、利便性が高まっているだけでなく、商標権の権利保護の強化につながっています。

実用新案権

実用新案権とは

実用新案権とは、知的財産権の一種です。排他的権利のひとつで、自然法則を利用した技術的思想の創作及び特許法の発明を保護の対象としており、実用新案権の保護を受けることができるのは、「物品の形状」「構造又は組合せ」に限られます。しかし、実用新案権に関しては、高度な創作性は不問です。また、審査等は行われず、出願がされれば、原則的に実用新案権に登録される流れとなります。実用新案権存続期間は、実用新案登録出願の日から10年です。

実用新案権侵害の救済方法

実用新案権に関して、侵害者に対して訴訟を起こす場合には、まず特許庁の審査官に対して実用新案技術評価書作成を依頼する必要があります。実用新案権は、前述の通り、登録の審査が行われません。そのため、実用新案技術評価書を作成し、権利を明確にする必要があります。

評価書に基づく警告をした実用新案権者は、侵害者に対して、

などの訴訟を提起して、権利救済を図ることができます。

著作権

著作権とは

著作権は、その著作物を排他的に使用できる権利です。著作物とは、文学、科学、芸術又は音楽の範囲に属する思想又は感情の創作的な表現のことを示します。

著作権法は、小説、脚本、論文、講義その他の言語の著作物、音楽の著作物、舞踊又は無言劇の著作物、美術の著作物、建築の著作物、図画の著作物、映画の著作物、絵画の著作物、プログラムの著作物等を含みます。

著作者人格権には、公表権、氏名表示権、および同一性保持権が存在します。著作権は創作と同時に発生する権利です。その取得は特許権の場合と異なり、審査がなく、何らかの方式での申請も必要としません。著作権の保護期間は、原則、創作時から著作者の死亡までの50年間です。

著作権侵害の救済方法

著作者は、「著作者人格権」および「著作財産権」を保有しています。

著作者人格権は、①公表権（著作物公表の有無）②氏名表示権（著作者氏名の公表の有無）③同一性保持権（著作物の内容又は題号を変更し、又は削除しないようにする）があります。

著作財産権は、著作権の無断使用を防止し、損害賠償請求をするための根拠となる支分権が集約したものです。支分権とは、複製権、演奏権、上映権、公衆送信権、口述権、展示権、頒布権、譲渡権、貸与権、翻訳及び翻案権、並びに原著作者が二次的著作物を使用する権利等を示します。

これらの権利の侵害に対しては、

などの訴訟を提起して、権利救済を図ることができます。

国内著作権・外国著作権

日本の著作権法によって保護を受けるのは、

です。

ベルヌ条約とは、世界の大多数の国が加盟する条約です。日本は、1899年に同条約に加盟しました。同条約の主な内容は、著作権の成立にいかなる方式も義務付けておらず、外国の著作物を自国民と同様に保護する内国民待遇及び原則として同条約の締結前に創作された著作物も保護することを規定していることにあります。

他方で、ベルヌ条約に加入していなかった南北米諸国との関係の架け橋として、万国著作権条約が締結されました。日本は、1956年に万国著作権条約に加入しました。同条約は、内国民待遇、不遡及及び©表示を特徴としています。著作物に(C)の記号、著作権者名および最初の発行年を適切な方法で表示すれば、無方式主義をとる締約国の著作物でも登録等を行ったものとみなして保護するものと規定していることが、同条約最大の特徴です。

意匠権

意匠権とは

意匠とは、視覚を通じて美感を生じさせるものをいいます。具体的には、物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの組合せを示します。一方、意匠権とは、製品及びそのデザインについて排他的に利用することを認める権利です。

意匠の登録要件は、出願された意匠の一部と同一又は類似するものではなく、視覚により美感を生じさせること、工業上利用できること、前例のない意匠であること(新規性)、容易に創作できないものであること(創作しにくい)、又は先に出願された意匠の一部と同一又は類似するものではないことである必要があります。また、公序良俗を害する意匠、他人の業務に係る商品と混同を生じさせる恐れのある意匠、物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなる意匠などの不登録事由にはならないこと、そして、同一若しくは類似の意匠について複数の出願がされた場合に先に出願したことなどになります。

上記要件を満たした意匠について、出願人が登録料を納付すれば、意匠権は設定登録され、意匠公報が発行される流れとなります。意匠権の存続期間の上限は、設定登録の日から二十年(平成十九年三月三十一日までの出願については、設定登録の日から十五年)と規定されています。

意匠権侵害の救済方法

意匠権が侵害された場合には、

などの訴訟を提起して、権利救済を図ることができます。

ライセンス契約

国内及び国際ライセンス契約に関する契約の作成及び法律相談。その他知的財産権侵害に関する法律相談及び代理。