弁護士は依頼者の基本的人権を守り、社会正義を追求します
弁護士法には「弁護士は基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」と定められています。例えば家族や友人とのいざこざや喧嘩程度であれば許容できても、普段仕事をしている時の賃金の未払い、結婚生活での不倫トラブル、あるいは突然巻き込まれた交通事故などで自分の権利が不当に損なわれてしまうことも考えられます。
このような際に依頼者にとって不利な状況を生まないために、弁護士は依頼者の人権を守り、法律という客観的な基準で社会正義を追求します。取り扱う事件やトラブルの内容によって対処方法はそれぞれ異なりますが、大きく2つの要素で弁護士の役割をとらえることができます。
1. 社会正義の追求と経済的利益の確保
権力や知識の有無ではなく、権利の認められた者が勝つという社会正義を追求する
社会的な問題や個人間のトラブルに巻き込まれた場合、うまく自分の権利を主張できなければ、不利な結果につながってしまいます。本来、社会正義は「法律というモノサシ」で公平に判断されるべきものですが、法律には細かく権利や義務が規定されているため、うまくそれを活用して主張することは容易ではありません。
弁護士はこのように一般的に扱いづらい専門的な内容について、専門家の立場から適切に事実を評価し、正しく法律を読み解いて、権利の認められたものが勝つという社会正義を追求します。たとえ大きな権力と対峙してしまったような場面も、依頼者の権利を全面的に擁護し法律という客観的な基準に沿って社会正義を実現します。
妥当な経済的利益を追求して確保する
トラブルに見舞われた場合、最終的にはお金の支払いで決着することが多くなります。慰謝料や示談金、賠償金など様々なものが考えられますが、妥当な金額というものは裁判などに携わっている専門家でなければ正しく判断できません。
例えば交通事故で人身被害に遭遇すると、損害賠償で慰謝料が請求できますが、保険会社から慰謝料として一定額が提示されると、それが妥当な金額だと思ってしまいがちです。しかし、弁護士に依頼して得られるであろう慰謝料に比べ、保険会社が提示してくる慰謝料は低く設定されていることが一般的です。
このように知識がないことで損をする事例は、交通事故の慰謝料以外にも、養育費の設定場面など日常的に様々なところで考えられます。適切な基準で経済的に補償されなければ、その人が本来確保できるはずの生活も損なわれてしまうかもしれません。お金が全てとは言えませんが得られるべき補償を正しく確保すること、それをサポートすることは弁護士に与えられた重要な使命です。
2. 基本的人権の擁護と将来的なトラブルの予防措置
依頼者の味方になり、依頼者の権利を徹底的に守る
どれだけ分が悪い事件であっても弁護士は依頼者の味方になり、最大限その利益を図ります。極端な話、犯罪者として訴追されマスコミに大きく取り上げられるような場合でも、弁護士は依頼者を守る側に立ち、その基本的人権を擁護することに尽力します。
これは弁護士が力の強いものや社会的な圧力に屈することなく、依頼者一人一人が持っている基本的人権を守るという使命を帯びているためです。このため、何かの事件やトラブルで弁護士に相談する際は、全てを包み隠さず弁護士にお伝えください。弁護士は、どのような場合も依頼者の味方になり、依頼者の権利を守るために徹底的に戦います。
代理人として、紛争当事者間での過度なストレスを回避する
弁護士には「代理権」が与えられているため「代理人」として依頼者の代わりに交渉することもできます。何かの事件やトラブルに巻き込まれ当事者間で話し合っても一向に問題が解決しない場面では、対話自体が大きなストレスになってしまいます。
特に女性の立場で男性に強く罵られたり威圧的に話されたりすると、問題の本質とは別のところで弱気になってしまいがちです。また、当事者間で言い争っていると、知識を多く有している側や説得することに長けた側が有利な展開となってしまいます。このような時に弁護士は「代理人」として話し合いや問題対応の窓口となり、依頼者の権利を専門的な立場から擁護できます。
冷静に法的な知識を持ってクレーム対処できますので、不当なゆすりなどに見舞われた際も私生活を脅かされることなく、一定の距離を保ちながら問題解決が図れます。このように弁護士に与えられた「代理権」は、依頼人の生活を安定させ、その人権を擁護するという意味でとても重要なものです。
トラブルの予防処置を講じ、社会生活をスムーズなものとする
一般的に弁護士は問題が発生した後の事後対処で活用するものと考えられています。しかし多くの問題やトラブルに携わっている弁護士は、専門的な立場から、問題やトラブルが生じる前に事前に起こりそうな問題を想定して、トラブルを予防する策を講じることもできます。具体的には、遺産相続での遺言や、離婚問題での離婚協議書、企業の取引などでの契約書の設定などです。
法的な知識を適切に活用してトラブルの予防策を講じておけば、将来的に起こり得るであろう問題を今食い止めておくことができます。このようなトラブルの予防措置も、個人や団体、企業組織の権利を守るという意味で弁護士が果たすべき役割の一つです。
実績豊富で信頼できる弁護士をお探しの際は、弁護士法人はるかにご相談を!
水戸市周辺にお住まいで信頼のできる弁護士をお探しの方は、ぜひ弁護士法人はるかにご相談ください。
平日だけでなく土曜や夜間の法律相談もお受けいたします。仕事でお忙しい方であっても、突如予期せぬトラブルに巻き込まれることも考えられます。
早めにご相談いただければより適切で戦略的な対応が可能となりますので、お困りごとをお持ちの場合はぜひご相談ください。ご相談の予約は、お電話もしくは予約フォームにてお受けしております。